リフォームをしたら確定申告をすべき理由とは？ | コラム | 埼玉県川越市 鶴ヶ島駅【株式会社　ON】

家のリフォームを行うと、その内容によっては減税される制度があるのをご存知でしょうか。
全てのリフォームに適用されるわけではありませんが、適用対象を知っておけば必ず役に立つはずです。

今回はリフォーム後の確定申告で減税になる対象についてを解説します。

▼リフォームで所得税減額が適用される項目

リフォームにおいて所得税が減額になる可能性があるのは、以下のような施工内容です。

・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォーム
・省エネリフォーム
・同居対応リフォーム
・長期優良住宅化リフォーム

つまり、より安全で住みやすく公共性に富んだ住宅へのリフォームを行う場合に、減税が適用されるということです。
リフォーム後に確定申告を行うことによって税金が減額されますので、忘れずに申告しましょう。

■固定資産税などもリフォーム減税の対象になる

リフォームの内容によっては、固定資産税や贈与税なども減税になる場合があります。
これらの項目についても、しっかり確定申告を行ってください。

・固定資産税：耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームにおいて、2分の1～3分の1減税になる
・登録免許税の特例措置：特定の増改築が行われた物件に転居した場合に、登録免許の税率が0.1%になる
・贈与税：リフォーム資金を両親などから贈与された場合は贈与税がかからない（上限あり）

▼まとめ

今回ご紹介した減税制度の適用を受けるには、色々な条件をクリアする必要があります。
細かい内容についてはリフォーム業者に確認してから、施工に入っていきましょう。

リフォーム後はしっかりと確定申告を行って、節税につなげてくださいね。